「申請主義」とは、行政や福祉の支援やサービスを受ける際、「申請」を前提とすること。このプロセスが過度に複雑になると、本来、支援・サービスが必要な人が受けられず、日本国憲法25条で保障されている生存権を脅かされるケースがあります。
その「申請主義」について考える「ポスト申請主義を考える会」。セミクローズでのディスカッションから始まり、ついにイベントを開催するまでに。直近の5月24日に成立した「デジタルファースト法」を受けて、内閣官房政府CIO上席補佐官の平本健二氏「デジタル時代の申請のありかたについて」ついての講演となりました。
（イベントページ）
個人的には「複雑な申請をIT技術が簡素化できるか」→「申請による機会損失を減らせるか」と受けて止めました。以下、いつものようにスタッフへの情報共有として「無いよりはあったほうがマシ」という個人メモ。★は僕の感想です。
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・デジタル技術は人の可能性を最大化する。
・社会の変化が加速度を持っている。
・技術の変化は3ヶ月単位。法律を作るのは12ヶ月単位。法律がついていってない
・これに対し「法律は大枠だけ決めて、運用で対応していく」というやり方もある。
★詳細を知りたい。
・この3つが課題。
デジタルファースト あらゆる手続をデジタル化
ワンスオンリー 1度出した書類は2度出さない。名前住所電話番号とか。
ワンストップ 手続きは一箇所でまとめて終わらせる
★スマホのID、PWはすで「ワンスオンリー」になっている。これに近いイメージかな。
・デジタル化するとどういう変化があるか。
・外字が使えなくなる。例えば「邉」何種類もある。戸籍の漢字は6万文字あるが、スマホは1万文字しか対応できない。統一する必要がある。
・押印がなくなる。単なる慣習。
・裁量行政なくなる。
・矛盾した回答なくなり、行政も効率化する。
・添付ファイルがなくなる。
・窓口がなくなる。カウンセリングサービスになる。
・職員は人間しかできないサービスにシフトしていく。
・実際にデジタル化がすんでいるエストニアでは、窓口が消えている。
・ワンスオンリーとは、例えば「台帳」＝「マスターデータ」。
・エストニアは20年かけて台帳化した。技術以上に、これが凄いところ。
・オプトイン方式。台帳化したマスターデータを「つかっていいよ」というだけで申請可能。
・ワンストップは、民間がサービス台頭するのでは。例えば会社設立サービス。入力したら各省庁に書類提出はすでにある。
・2025年にはシンプルで直感的なサービスになっている。
・申請を変えるテクノロジー
RPA
音声認識
自動応答
手書き文字確認
・申請主義からの脱却のためにやるべきは「オプトインの拡大」「代行」。
・とはいえ難しい課題あり。データの項目が独自に定義されているから。
・技術より、制度、定義の整理が先。
・日本の行政サービスは手厚い。複雑化するのと表裏一体。
・阪神淡路で支援制度100できた。新潟で300できた。
★凄い量。手厚いことは複雑でもある。
・見つけられること、“Findability”が課題である。
・データ標準化が大きな課題。
・デジタルファースト法。原則オンライン化、国は「義務」、自治体は「努力義務」
★この違いは知らなかった。大きい。
・まず国がやるのは引っ越し、結婚、葬儀、法人設立あたりから。
・わかりすいところから着手して普及していく。
・グローバルなデータ標準化基準も注視。アメリカは911きっかけに、テロ対策データを標準化に取り組んだ。
・マインドチェンジ。マインドセット変えていくことが先。
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以上です。「デジタルファースト法」をメディアは淡々とストレートニュースとして伝えていますが、中身は地殻変動につながるような内容かも。また「マインドチェンジ。マインドセット変えていくことが先」は、どこの分野もこれに尽きますね。最後になりましたが、このイベントを起案して最後まで着地させて下さったボードメンバーのお二人に感謝です。
