基礎自治体は「単式簿記・現金主義会計」？

NPO法人の財務諸表は公開するのが原則です。きずなメール・プロジェクトはこちらにあります。財務諸表を見るを、その法人の規模や事業を、なんとなくですがイメージできます。だから、僕らの生活基盤である自治体や学校の財務諸表を見ようとしたこがあるのですが、企業のそれと違って、よくわからないことが多いです。

例えば僕は、子どもが通っている公立小学校の財務諸表を探したことがありますが、見つかりませんでした。調べている途中でわかったのは、校長の決済権は非常に強い、といことくらいでした。

そういえばPTAの役員をしたとき、決算発表に期末の収支はありましたが、バランスシートはありませんでした。自治会もそうでした。

昨年、スタッフが自治体の財務諸表を調べました。市民や議会への説明責任があるので公開されていますが、中身を今ひとつつかみきれません。その理由のひとつが「単式簿記・現金主義会計」らしいです。

公会計制度
公会計における複式簿記・発生主義の導入を推進した。

2008年、橋下は、従来の単式簿記・現金主義会計による公会計制度について、「民間の収入と公会計の収入が全然違うことに非常に戸惑いを感じる」と発言。その判り難さを指摘[45]。

これに代えて、複式簿記・発生主義の新公会計制度を「全国に波及させていきたい」と述べて[46]、国に対しては、2009年10月30日に行なわれた総務大臣とのテレビ会議の中で、「公会計制度を、きちんと組織マネジメントができるような、企業会計原則に近い正確な情報を出す制度にしないといけない」と発言、原口一博総務大臣（当時）は「公会計制度の抜本改革については、バランスシート経営、それからキャッシュマネジメントという考え方を入れていかないといけない」と応じている[47]。また、全国知事会に対しては、同年11月12日に行なわれた全国知事会行政改革プロジェクトチーム会議において、「複式仕訳に基づく新会計制度の早期導入を、先進県の協力の下、全都道府県で検討」すべきと提案している[48]。翌2010年11月11日には、大阪府と東京都との共催により都庁で行なわれた「公会計制度改革シンポジウム」で、全国の自治体関係者など約500名を前に講演。「現金主義の官庁会計では財務情報が見えず、単年度の資金繰りの帳尻合わせに終始してしまう」「民間企業では当たり前の複式簿記・発生主義による財務諸表を作成し、正確な財務情報を明らかにすることで、将来を見通した地域経営が可能となる」「財務マネジメントを実践し借金漬けの運営から脱却していくには、会計制度の改革が必要である」と語った[49]。

「複式簿記・発生主義会計」は近代経済の根幹だと僕は理解しており、うちのようNPO法人も例外ではないですが、今も自治体の多くは「単式簿記・現金主義会計」なようです。

現場からは以上です。

今年も薔薇を見に。香りを伝えたいけど、伝え切れない。