きずなメール・プロジェクト 代表のblog

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日本子ども虐待防止学会第25回学術集会ひょうご大会 参加中!メモ

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日本子ども虐待防止学会第25回学術集会ひょうご大会@神戸ポートアイランド来ています。今年は一般応募の演者として口演し、先ほど無事終了。ホッしましたー。

 

演題は【「原稿」とSNSを組み合わせた、子ども虐待未然防止のためのポピュレーションアプローチの研究】↓

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ポートアイランド

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以下いつものように、主にスタッフへの情報共有を目的とした個人メモ。★は僕の独り言。部分的“かつ走り打ち”なのでキーワードだけの場合もありますが、ご容赦ください。

 

* * *

 

初日①
「子どもの声を受け止め、子どもを守るために何が必要か
スコットランド子どもコミッショナーに学ぶ、子どもの権利を守るための取り組み~」

 

●高橋 恵理子 (日本財団
・親権と子どもの権利条約がぶつかる。
・日本には子どもの権利条約を中心に据えた法律がない。だから「子ども基本法」が必要。
★確かに。

 

●中村みどりさん(社会的養護当事者)
・子どもの里親家庭への移動は、子どもにとって大きな変化だが、丁寧に説明してもらっていない。
★そうなのか。
・心のドアは内側からしか開かない。外からできるのはノックのみ。

 

●奥山真紀子先生(子ども虐待防止学会理事長)
・共働き増えているのに、家事をやる父親はまだまだ少ない。
・虐待死に加えて、子ども自殺している。10万人に2.5人は多い。いじめより、虐待と同様の家庭内の問題が大きいのでは。
・子どもへの暴力は「魂の殺人」。
・「感情調節」が悪くなる。感情の自己調節。
★こういう言い方があるのか。わかりやすい。問題も、これに尽きるような。
・子ども専門のSW(ソーシャルワーカー)はイングランドの20分の1。
・社会資源が追いついてない!
★! もっとリソースを!
・子ども専用のホットラインがない!
・虐待を受けた子どもの意思決定は?
・「一時保護を含む代替養育」のキャパ少ない。
・トラウマインフォームドケアの「システ」を作る必要がある。
児童養護施設入所児童、10年以上が15%。
・必要な家族支援。
★「家族支援」はきずなメールのコンセプトに近い。

 

●大谷美紀子先生(弁護士/国連子どもの権利委員)
★日本人で唯一の国連子どもの権利委員。今回のこの方の考えを聞いてみたかった。
・必要なのは子どもの権利条約を実施すること。
・条約を実施するには?
・委員は選挙で選ばれる。
・委員会の「一般的意見」。今までに24の一般的意見がある。
★これらしい。
子どもの権利条約 条約機関の一般的意見」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/child_general-comment.html
憲法では条約が国内法にもなるとはいっているがそうでもない。
憲法98条のことらしい。
・条約12条は子どもコミッショナーに関する内容。
★これ↓
第12条
締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。


●シンポジウム
(ブルース・アダムソンさん/弁護士)
・他国では事件に反応してコミッショナーできた。
スコットランドは異なる。必要と判断した立法府が作った。行政府ではなく。
(奥山先生)
「日本はなぜこんなに閉じちゃうのか? CRCの勧告何度も出てるのに…」
(アダムソンさん)
・意思決定者も子どもたちに会うといい。子どもたちと笑うといい。
・安全な環境を整えて、初めて子どもは話してくれる。
★僕は子どもだった頃、大人に対し、「考えたことをじっく伝える」みたいなことはしたことないし、「しっかり聞いて受け止めてもらった」というようなことはほとんどなかった。だからこそ、今の子どもたちに、そういうことをしてみたい。子どもに限らず、若い人の考えをしっかり聞く時間を意識していこう。
・キャンペーンは、一般の人の認識を変えるためにやるもの。
・人権は「社会を変えるツール」
・バナーシステム。性被害にあった子どもを、共同体でサポートするしくみ。北欧に広がった。

 

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初日②
児童相談所と警察の連携の在り方」

 

●鈴木秀洋先生 (日本大学危機管理学部/元文京区子ども家庭支援センター)
・要対協の警察参加率は95.7%。
・法整備が足りないところ、児相と警察に「協定」でしのいでる。
・「全件共有」と簡単にいうが、何をもって「全件」というのか曖昧。実態はバラバラ。
児童虐待防止法行政法の中でも特殊な法律。児相に権限集中しているが、告発規定がない。
★そうなのか!
・児童福祉の枠組みは壊すべきではない。SW機能の充実が必要。
・児童福祉やっている人に警察のような捜索、臨検というはどうか。
・提言としては、子ども家庭支援総合拠点の充実、要対協の充実。

 

●田村正博先生 (京都産業大学
・虐待防止で警察を位置づける議論あったが、日弁連が「それはどうか」という議論あった。2016年ごろ。

 

●増沢高さん(子どもの虹情報研修センター)
・イギリスでは、親は「親権」ではなく「養育責任」。
★「親権」というは、どうにも難しい。

 

* * *

 

神戸でスマホのモバイル通信が壊れたので、こちらではWi-Fi難民として過ごしています。なのでブログも、Wi-Fiがつながるうちにアップ。

 

ということで、これから東京に帰ります!