思考実験です。自治体のきずなメール事業の費用の構成は、ざっくりとこんな感じ。
①配信費用（サーバ、プログラム、今だとLINE公式アカウントの従量課金費用）
②基本原稿の編集制作・監修費用
③自治体情報等、ローカライズするための編集制作・監修費用
④「適切な期待値」で妊娠期の読者に登録してもらう費用（網の目を詰める費用）
⑤問い合わせ対応の費用（カスタマーサポート、傾聴）
⑥広聴アンケート（声を聞く、声をまとめて政策提言に結びつけていく）費用
これらの費用を「読者」＝Customerからいただくと「課金」になります。「課金」だと「契約」になってしまい、「払った分の対価」を求められます。となると④は機能しない。
「網の目を詰める」アクションが、事業の重要なファクターだからこそ、わかりやすくなりにくいのかもしれません。
読者から費用をいただかないために、自治体事業の方向に振れていった。この視点を少しズラすと、「読者以外から費用をいただく」場合は「支援」の一形式かもしれません。もしかすると、①～⑥に寄付をお願いする、ということをやってみるといいのでしょうか？
食卓が卓球台に！
